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     不動産鑑定評価業務     


不動産を売買・交換する時

 不動産を売りたいとき、買いたいとき、あるいは他の資産と交換するとき、特に価値判断の難しい大規模地・不整形地等の土地の場合に、鑑定評価を利用すれば公正・中立な第三者の立場から適正な価格を判断しますので、売買・交換をスムーズに成立させることができます。
 また、法人や団体の場合には、役員会や理事会、総会等対策資料として重要な役割を果たします。

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税務上や裁判等の証明資料として

 親族間、同族会社と個人間、関係会社間等の特殊関係者の間において売買を行う場合に、売買等の対象不動産の客観的価額の証明資料として鑑定評価書を活用できます。
 適正地代の鑑定評価・朽廃建物に関する鑑定評価・建物買取請求権行使における建物時価の鑑定評価等、訴訟の際、あるいは調停段階でも鑑定評価書は説得力ある証拠資料として、重要な役割を果たしています。
 会社法上、不動産を現物出資・財産引受等の対象とする場合、「不動産の価格の相当性」を弁護士等が証明することになりますが、この場合、不動産鑑定評価が基礎となります。



企業の経営戦略を立てる場合

 企業合併、清算等の場合、あるいは減損会計や棚卸し資産の評価、賃貸など不動産の時価評価への対応、会社更正等で事業再建に挑みたい場合など、企業経営において不動産の管理・運営は重要な課題です。資産の現在価値を把握し、次の経営戦略を立てるためにも鑑定評価がお役にたちます。



相 続 の と き

 財産の相続において、不動産の時価を鑑定評価額により把握し、それによって遺産分割を行えば、公正な財産配分ができ、とかく起こりがちな相続時の不必要な争いを回避することができます。

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不動産を賃貸借するとき

 貸ビルやマンションなどの家賃の決定には、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。



共同ビル事業・再開発事業の場合

 共同ビル建設事業を行う場合、等価交換事業を行う場合、あるいは市街地再開発事業を行う場合には、複雑な権利関係を調整したり権利変換計画策定などのために従前・従後の資産評価が必要になります。
 また、保留床処分のための判断資料としても役立ちます。

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国土利用計画法による届出などのとき

 注視区域に指定され、住宅団地やマンションの分譲に際して事前確認を受ける場合、あるいは土地に関する権利の移転などの届出をする場合に分譲価格などが適正であることの証明資料として鑑定評価を利用できます。



不動産を担保にするとき

 不動産を担保に銀行から事業資金を借りる場合は、物件の状況・評価額を的確に融資者側に伝えることができ、迅速な融資を期待することができます。
 一方、融資サイドにおいては、担保不動産の担保適格性の判断基準である安全性・市場性・確実性の観点から判定する鑑定評価書があれば安心です。



カウンセリング業務

 あなたの不動産について、最も有効な利用方法を考えるなど、不動産鑑定士はあなたのコンサルタントとしてご相談をうけたまわります。



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株式会社 林 不動産鑑定所 福井市大願寺2丁目9−1 福井開発ビル6F
TEL:0776-27-2595 FAX:0776-27-2594